取扱業務

元請企業からの請負や、請負代金が500万円以上の工事を受注する際に必要となる手続きが建設業許可・解体工事業登録です。
近年は法令順守の意識が高まり、許可を持たない業者への発注を控える動きが加速しているため、事業の維持や拡大において許可取得の重要性が高まっています。
しかし、許可を取得・維持するには「経営業務の管理責任者としての経験」「専任技術者の配置」「財産的基礎」などの厳しい要件をクリアしなければなりません。
放置したり毎期の決算変更届を怠ったりすると、許可の失効や公共工事への参入機会の喪失といった重大なリスクを伴います。
当事務所では、複雑な要件の確認から過去の証明書類の精査、行政機関との事前相談、毎期の決算変更届、5年ごとの更新手続きまで一括して代行いたします。
自社が要件を満たしているか分からないという方も、まずは安心してお任せください。

現場や工場から出る産業廃棄物を適正に運搬し、法令に則った事業活動を行ううえで産業廃棄物収集運搬業許可の取得は必須となります。
無許可での運搬や不適切な処理は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金といった重い法的罰則の対象となるだけでなく、企業の社会的信用を根底から揺るがす重大なリスクにつながります。
また、排出地と処分先の双方の都道府県で個別に許可を得る必要があるため、事業エリアが広がるほど申請は煩雑を極めます。
当事務所では、必須となる講習会の受講手配から経理的基礎の立証、運搬車両の適合確認、複数自治体への同時申請まで一括して代行いたします。
新規許可はもちろん、5年ごとの更新管理や車両追加などの変更手続きまでサポートいたしますので、手続きの煩わしさはすべて当事務所にお任せください。

現場の深刻な人手不足を解消し、優秀な外国人材を自社の戦力として適切に迎え入れるには在留資格（ビザ）の確実な申請・取得が重要です。
外国人雇用においては、従事する業務内容と保有するビザの不一致による不法就労のリスクを回避しなければならず、企業側にも厳格な管理責任が問われます。
しかし、出入国在留管理局への申請は立証書類が多岐にわたり、法律や基準も頻繁に変更されるため、自社だけで正確に進めるのは容易ではありません。
当事務所では、特定技能や技能実習、技術・人文知識・国際業務など、貴社の業種や雇用形態に合わせた最適なビザの選定から、申請書類・提出理由書の作成、入管への申請代行、入社後の更新手続きまで一貫して支援いたします。
「何から準備すればいいか分からない」という企業様も、どうぞ安心してお任せください。