電気工事業登録と届出の違いや区分をわかりやすく解説

電気工事を行う事業を開始する際、「電気工事士の免許を持っていればすぐに工事を受けられる」と考えていませんか？

実は、電気工事士の資格を持っていることと、ビジネスとして電気工事業を営むための「登録・届出」を行うことは全く別です。

本記事では、埼玉県で電気工事業を営む際に必要となる４つの手続き区分（登録・届出・通知・みなし通知）について、対象となる電気工作物の種類（一般用電気工作物・自家用電気工作物）や建設業許可の有無による違いをわかりやすく解説します。

電気工事業の４つの区分比較表（埼玉県）

電気工事業の手続きは、「取り扱う電気工作物（一般用／自家用）」と「建設業許可の有無」によって以下の４つに分類されます。

ステップアップ＆取得パターン解説

パターンA：電気工事業登録から建設業許可へのステップアップ

最初は５００万円未満の軽微な工事からスタートし、業容拡大に伴って建設業許可を取得する王道ルートです。

・STEP１：「登録電気工事業者」として埼玉県へ登録申請を行う（登録手数料２２，０００円）。

・STEP２：実績を積み、１件の請負金額が５００万円（税込）を超える電気工事を受注するため「建設業許可（電気工事業）」を取得。

・STEP３：建設業許可取得後、遅滞なく埼玉県へ「みなし登録電気工事業者への変更届出（電気工事業開始届出書）」を提出。

これにより、元々の登録電気工事業者の効力は失効・移行し、５年ごとの登録更新手続きが不要になります。

パターンB：建設業許可取得から電気工事業登録（みなし）への流れ

他業種（管工事業や内装仕上げ工事業など）ですでに建設業許可を持っており、新たに電気工事業の許可を追加取得した場合のパターンです。

・STEP１：建設業許可に「電気工事業」の業種追加を行う。

・STEP２：許可取得後、速やかに埼玉県知事宛てへ「みなし登録電気工事業者」としての届出（電気工事業開始届出書）を提出する。

電気工事士免許はどのみち必要なのか？

「施工を行うため」「事業者登録を行うため」の両面において、電気工事士免許（第一種・第二種）は絶対に不可欠です。

①施工面での必要性

電気工事士法により、一般用電気工作物および自家用電気工作物の作業は、事故防止・安全確保の観点から電気工事士（第一種または第二種）の

資格を保有している者でなければ施工できません。

②事業者手続き（設置要件）面での必要性

一般電気工作物を扱う「登録電気工事業者」および「みなし登録電気工事業者」は営業所ごとに「主任電気工事士」を配置することが法律で義務付けられています。

主任電気工事士になれる資格要件は以下の通りです：

・第一種電気工事士：免状取得者（実務経験年数は問わない）

・第二種電気工事士：免状取得後、３年以上の電気工事に関する実務経験を有し、所定の実務経験証明書で証明できる者

まとめ

自社が行う工事が「一般用電気工作物（一般住宅や店舗など）」か「自家用電気工作物（ビルや工場など）」か、また「建設業許可の有無」によって、埼玉県の適切な申請・届出手続きは異なります。

・一般用電気工作物を扱うなら主任電気工事士の配置が必須。

・建設業許可を取得している場合は「みなし登録／みなし通知」の届出が必要。

・電気工事を行う以上、電気工事士資格および主任電気工事士の確保は不可欠。

手続きの区分違いや届出漏れは、法令違反（無登録営業等）につながるリスクがあります。

登録・届出でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。